東海大学 旭川キャンパス 神崎 実 のホームページ

ヤフーのmyさんのところ経由で来ました。政務調査費の制度は、2000年に出来たと思うのですが…。

コメントありがとうございます。
政務調査費の前にも会派に事務費等は支払われていたようです。
確かに全国的に名目を統一して政務調査費と決まったのが2000年で、施行されたのが2001年だったと記憶致しております。
今回の件、高原議員が8年前の市議選後の任期中に政務調査費が施行され、旭川市の場合には無所属一人会派を認め支給すると決めたようですよ。

最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義社会において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年１万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。（1997年よりの自殺者増加分）
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争（政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース）に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在、セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の「グローバル競争社会」を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して、自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。（1997年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。）
地方、労働者層の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者層の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進ず、ワーキングプアや貧困層を発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来、庶民が生産、消費で行なう経済活動（実体経済）を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか。
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員、行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障（富の再分配）の交付、公共事業（社会投資）や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
1月7日のNHK 「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円（実体経済の3.2倍）にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象（住宅等）の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。
録画等があったら是非見て下さい。（再放送はNHK BS2 1月12日(土)14:30～15:43）

兎原さん
　コメントありがとうございました。
　大まかに読ませて頂いたところ、理解できることの多い、論理的な的を得た内容だと感じております。
　今後、改めて熟読させて頂き、私の考え方を今まで以上に深くさせる事が出来ればと、思っております。