東海大学 旭川キャンパス 神崎 実 のホームページ

今回の参議院選挙・北海道選挙区にて民主党が１議席しか確保できなかったのは、選対本部の方々の読みが甘かったと考えることもできる。
それは小川さんの獲得した1,018,597票と多原さんの獲得した621,497票を足すと、伊達さんの757,463票の2倍の1,514,926票を優に13万票も超える1,640,094票となるからである。
また、北海道選挙区で2議席とも民主が独占したとしていたら、自民を追いつめることができ、安倍総理も退陣するに至った可能性すらあったのである。

その意味で、北海道選挙区において民主党が１議席しか獲得できなかったことは、結果的に自民党に塩を送ったことになるのかも知れない。
今回、民主の選対本部の読みが甘かっただけではなく、道民の中には民主を支持することができても大地や国民新党を支持することができないと考えてる方も多いのかも知れない。
また結果として、選対本部も小川さんの票を多原さんに流す調整をすることができなかったのかも知れない。

今回の選挙で全国的には多くの自民党候補が落選することとなった。
特に明治維新の時の薩長土肥連合でもあった鹿児島・山口・高知・熊本に関しては、戦後に自由民主党が結党されてから長期間に渡って保守王国だったのだが、今回の選挙で山口県と鹿児島県で辛うじて自民党が死守したものの、その他の県では民主党が議席を確保することになった。
このことは戦後の日本の政治の歴史において、初めてのことであると同時に、アメリカのような２大政党制の状況になることを暗示させられる出来事でもあった。

今回、札幌市議会議員への費用弁償１日ひとり10,000円（会議に出れば貰える）の支払いを不服として、住民監査請求を起こした方の請求が監査委員によって却下された。
理由としては、基本的な歳費（１人年間1400万円を超える）に会議に出向く時の交通費等が含まれていないので、税金の二重取りにはならないそうである。
それにも関わらず、今後は費用弁償を廃止する予定だとの議会の考えに納得が出来る方がいらっしゃるのであろうか。

そもそも札幌市の場合、歳費以外に月額１人４０万円もの政務調査費が支給されており、このお金から車のガソリン代やタクシー代、そのうえ会食費等も支払いできるのである。
今回、監査委員が何故このことを言うことなく請求を棄却したのか、私としても疑うところである。

札幌市だけではなく、旭川市を始め多くの自治体の監査委員は議会の承認を得て長が任命している。
その内訳は４人の委員の内、２人が市議会議員であとの２人は弁護士や会計士・税理士等が選ばれるのが一般的である。
本当に今のこの国の社会構造で、身内を身内で監査できるのであろうか？
私としては武士道の考え方が浸透していた１００年以上前ならいざ知らず、現状のこの国では身内を身内で監査できる環境でないだろうとの思いが強くある。

この国が民主国家だと声高く叫ぶことが出来る様にする為には、武士道の精神の如く、自ら切磋琢磨すると同時に、保身にならず他人のことを思いやることが出来る公僕を増やすべきだと思う。
このことからも費用弁償は当然のこと、身内に甘い形だけの監査委員も必要ないと考える。

因みに常勤監査委員になると、副収入として年間に旭川の民間企業の平均給与程度が頂ける。

今日の民放のニュースで、今回の参議院選挙では小川候補が優勢でその後を多原候補と伊達候補が追随していると言っていた。
選挙の公示日以降から投票日まで、あまりにも詳しく調べた情報を公的なマスコミが必要以上に流さぬ方が公平・公正な選挙が行われると思うのだが・・。

今回の報道で分かったことは、ひょっとすると北海道選挙区にて自民党の一議席が無くなる可能性があると言うことである。
それと同時に参議院では民主党が第一党になる可能性すら考えられる状況と、それが実現しなくても自民党の議席数がかなり減る可能性があると言うことである。

今回の選挙からアメリカのような２大政党が日本でも、与野党を逆転させながら政治が行われるのかも知れないが、アメリカと全く同様には行かないようにも思う。
それは自民・民主以外の政党がどこまで議席を伸ばすかによって、今後の政局を左右することが十分考えられるからである。
これらのことを考えると、今回の選挙が今まで以上にこの国の進むべき道を決めると言っても過言では
ないと思っている。

今回は選挙ポスターに関して、岐阜県山県市で問題を追及している方のブログに書き込んだ内容を基に、記載したい。

今年４月の統一地方選挙にて、旭川市の市議会議員数36人に対し、44人が立候補した。
今回44人の収支報告書を確認したところ、ポスターの公費負担の上限の506,400円を請求していた方が15人で、その方々を含めて50万円以上の公費請求者が26人にものぼっていた。
44人の内、選挙後に公職選挙違反で一人が逮捕されており、二人がポスターの金額すら報告書に記載して無いので、41人の内、半数を超える26人が50万円以上の公費の支給を受けたことになる。

今回、旭川市議選でのポスター掲示数は400枚だったのだが、私の調べによると同じ枚数を3万円台から印刷だけだったらしてくれる業者も市外にあることから、この50万円を超える金額との違いには驚かされる。

また、41人のポスターの平均公費受給額を計算すると約455,000円(上限額の約90％)にもなる。
ポスターの公費負担分の平均受給額が多い政党を挙げると、民主系議員平均約501,000円(上限額の約99％)、自民系議員平均約468,500円(上限額の92,5％)となっている。

これらの数値は5年程前に、公共事業の落札額(落札率)があまりにも高かった為、公正取引委員会から市内業者が入札停止処分を受けた時の数値によく似ている。

それにしても、全国一高い割合で選挙ポスターの公費負担金の受給がされ、その余剰金が他の公費負担で認められてないものに使われているとすると、ゆゆしき問題である。

４月に行われた旭川市市議会議員選挙にて、不正を行っていた候補者は落選して逮捕された元市役所にお勤めだった田中さんだけでは無いことがわかった。

それは市議選後の収支報告書の原本を確認したところ、複数人の現職議員の公文書でもある報告書から明らかな公費の不正授受が確認できた。

私が一番腹立たしいのは、公務員のチェック機関でもある私達が選んだ市議会議員が、自ら血税でもある公費の不正受給を複数人が受けていたと言う事実である。

また、多くの現職市議が公費の補助を満額に近い額での受給を受けていたことも、疑惑である。

特に選挙ポスターの製作費に関しては４００枚で最大５０万円を超える額の公費による恩恵を受けれるわけだが、実際には同じ枚数のポスターを３万円台から印刷してくれる業者があるにも関わらず、殆んどの議員にその１０倍を超える額の５０万円も受給されてる実態に怒りが収まらない。

この様な不正議員を選んだ責任が私達有権者にあることは紛れも無い事実であるが、政務調査費の問題と言い、今回の収支報告書の問題と言い、議会事務局や選挙管理委員会（委員長古田弁護士）の方々がもう少し真っ当なお仕事をなされていれば、この様な不正が防げたのではないかと考えている。

宮本市議会議員の不正受給が問題になったばかりなのに、市議選後の収支報告書を一部閲覧して調べたところ、複数人の現職議員の公費の不正受給が帳簿の上で明らかとなった。
現在でも議員の名前等は公表できる状況であるが、今一度精査して公開に踏み切りたい。

タイムリーなことに岐阜県の山県市では、現在までに水増し詐欺で市議会議員７名を含む１２人が書類送検されている。
詳しくは以下のブログにて、
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/d/20070713

誠に残念なことだが、
私の調べている範囲では、山県市を超える方々の書類送検もあり得ると見ている。
また、旭川市の幹部に状況を話しているのだが、どうも市議の先生に対して注意すらできない様である。

以前にも書かせて頂いたが、旭川市を代表するあさひかわ新聞がまたもや大失態を演じてくれた。
それは本日付の新聞の工藤編集長の直言での内容である。
そこには、本日が参議院選挙の選挙期間中であるにも関わらず、特定の候補者と政党に対して誹謗中傷だととらえることのできる内容が述べられているのである。
内容は特定の個人と政党が断定できる上で、それらの個人と政党に対して「自民党の現職（６８）は、立候補を取りやめるべきだった。」との書き込みや『「美しい国づくり」を掲げる党首を担ぐ党も、本人の意向や取り巻く状況はどうあれ、引きずり下ろさなければいけなかったのだ。』とまで書き込んでいる。
その上、道議会議員の長男（３４）のことまで持ち出して、誹謗だととらえられても全く不思議では無い批判が、その後の文面に３００字を超える字数で述べられている。

この編集長は公職選挙法の法の主旨を理解されているのだろうか？
民主主義の基に教育者の端くれとして教壇に立っている私としては、この様なことを公的なマスコミの編集長が書き込むこと自体が信じられないが、もし法の主旨を理解されていらっしゃらないで述べられたとするならば、真摯に反省して頂きたいものである。
以前の言葉による暴行もそうだが、今回の民主主義国家における客観性を欠いた発言の場合も、彼の地元を代表するマスコミの責任者としての自覚が欠如していると思わざるを得ない。

今回の参議院選挙はこの国の未来を決める意味でも、とても重要な選挙だと考えられる。
今回のような客観性を欠いたと考えられる一編集長の持論によって、選挙結果が歪められることの無いことを一教員として一国民として願っている。

イギリスの研究機関で発表している世界大学ランキングにて、東海大学が国内の私立大学の中でベスト３（他は早稲田大学、慶応大学）に入ったことは以前から注目されている。
今回、世界中で一万を優に超えるであろう大学の中で、300番台と国際的に注目されている現状は喜ばしいことなのだが、まだまだ高評価の大学が多くあることと、国内では国・公立大学の方が上位にランクされていることが気がかりだ。
アメリカでは上位にランクされてるハーバード大学を始め多くの大学が私立大学であることを考えると、国内の私立大学の評価がまだまだ低いことが残念でならない。
しかしながら、今回国内の私立大学の中で４位に入った、私としてはそれ程知名度の無かった昭和大学を調べていて、強い衝撃を受けた。
それは、一年目の学生に関しては数百人全員が都心部を離れ富士の麓で寮生活を送りながら、基礎・基本教育を受けることを実践しているのである。
主として医学部の学生が多い大学なのだが、昨今、医師の医療ミスや不正問題が騒がれている中、大学の一年目で人々の命を預かる立場になるであろう学生に対し、人間教育がしっかり行われている姿に感銘を受けた。
特に東海大学と歴史も７０年程度と同じ様な大学であることと、人道教育に尽力している状況には深く親近感を覚えると同時に、現在ランキングは下位であるが、昭和大学の方が一歩先を進んでいる様にも感じられる。
今後国内の私立大学が独自性を持って、日本の中での評価に甘んじることのない様に、世界の大学でのベスト３を目指して精進したいものである。

今回は同志のブログに書き込ませて頂いた内容を、載せたい。

以前お話させて頂いたように、政務調査費と選挙での収支報告書の情報公開を求めました。
政務調査費に関しては１８年度分だけでも領収書等の添付書類が、A4サイズで3,000枚もありました。
現在までにそれの十分の一程度の書類をチェックしたのですが、それらの半分程度が疑惑のある書類でした。
中には領収書を訂正印なしで日付や金額を上から書き換えたものや、議員の自己申告により自家用車のガソリン代を月３万円以上授受してるものまであります。
また、会派によっては３月末に何故か急遽数十万円以上を戻し入れしてる場合までありました。
監査等が全くおこなわれてなく、無法地帯だっただけでなく、議会事務局職員までもがそれらの不正に関与してたと考えざるを得ない状況でもあります。

選挙の収支報告書に関しては、選挙管理委員会から連絡があり、｢市議会議員との調整が必要なのでもう少し公開する時間的余裕が必要」だとまで言われました。
私も市長選に出た経験から、公職選挙法上、投票日の翌日から２週間以内に収支報告書を提出すことが義務づけられていることを知っておりました。それは私の場合に遅れたときは｢法律違反になりますよ」とまで言われたからです。
その後、領収書等の発行が遅れた場合には、発行後一週間以内の提出が義務づけられている筈です。
それにも関わらず、投票日後２ヶ月と２週間を過ぎた時点で市議と何の調整が必要なのでしょうか。
そもそも私なりなりに調べたところ、公職選挙法上では、投票日の翌日から２週間後には有権者が収支報告書を情報公開請求をするまでもなく、見る権利があるらしいです。
ひょっとすると調整される前の収支報告書に、公職選挙法上禁止されている金品の項目が記載されているのではないかと疑いたくもなっております。

今回の参議院選挙を見ていると、今までの国政選挙と少し違うように感じている。
それは、単純に票集めの為に芸能人を含む有名人やスポーツ関係者が多く出馬しているだけで無く、同性愛者や先住民族の代表のような形で出馬されている状況も見受けられるからである。
ただテレビにて、同性愛者の立起予定候補者の表明演説の終わりに、法的には同性者であるパートナーと抱擁後にキスするシーンが映し出された時には、今までとの違いを強く感じて衝撃を受けた。
またその時、「国内には同性愛者が２００万人いる」とのコメントを聞いた時には、自分の耳を疑う程の衝撃でもあった。

今回の選挙で少数派の方々が少しでも多く当選され、国政の中で多くの国民が納得できる法律を厳正な議論を経て構築して頂ければ幸いだと考えている。
またその為にも、国民一人一人が厳正な五感で候補者の主張を見極めて、組織や周りに誘導されて投票されることのない状況を望む。
その意味でも今回の参議院選挙は、今後のこの国の未来の進むべき方向性を決める重要なターニングポイントになることが確実だろうと考えている。

追伸
昨日の中札内美術館への学生の制作した作品搬入、無事に終了致しました。
みなさんには何時ものことながらご心配をお掛けして、ごめんなさい。

中札内美術館で行われる「北の創作椅子展」のコンペに、学生の作品が１次審査で入選しておりました。
その作品の実制作を一月前より学生自らが行っていたのですが、ここ一週間作業の遅れもあり私も手伝うことになりました。
そして先程その作品が完成し、今から２トントラックで学生と搬入に行くところです。
最終結果が楽しみですが、それよりもここ一週間学生の多くが制作に協力してくれことと、制作者でもある学生本人が本気で取り組んでいた姿を見ることができたことが、何より楽しい出来事でした。

昨日より、さひかわ工業技術交流会にてマセマティカル・アート作品を展示してます。

日時　7月6日から7月８日まで
場所　旭川市工業技術センター（動物園近くの工業団地）

作品数は少ないですが、お子さんと一緒に体感することができますので是非ご鑑賞頂ければ幸いです。
また、旭川の未来に希望が持てる商品開発を、魅力的な金属関係の会社がおこなっておりますのでお誘い合わせの上、ご来場ください。
尚、入場は無料となっております。

本日より滝川でもアート・フェスタ・タキカワの一環として作品を展示しておりますので、ご鑑賞ください。

日時　7月7日と8日の2日間
場所　滝川美術自然史館

この展示は短期間ですが、首都圏からこられた多くのデザイナー・アーティストの解説パネルや作品も展示されるので、お近くの方は是非ご鑑賞ください。

久間大臣の「原爆投下はしょうがなかった」。
との発言の後、安倍総理は私の書き込みと同様にアメリカの立場になっての発言だったのだと思うと擁護する発言をした。
当の本人はそれもあってか、初めのうち長崎出身の私が被爆者を傷つける意味での発言をすることは無いと言っていたが、かえってそれが地元の方々を傷つけてしまった様だ。

安倍総理が初期段階で久間大臣を更迭していたら、ここまで野党や与党でもある公明党からの反発を買うことは無かったと考えている方が多い様でもある。
しかしながら私はそうだとは思わないし、未だに悩んでいる。
当然、しょうがないと発言した久間前大臣に対しては今でも憤りを感じている。
私が悩んでいる理由は、今回の件に関してのマスコミの報道のあり方や世論の反応に関してである。

今回の件で本当の意味での戦後の問題を解決するべく、被爆者や在日の方々を含む多くの戦争被害者の方々で苦しい生活をされてる方々に政府関係者を含む政治家が手を差し伸べるべきだと思う。
また野党の方々の反応を見ていると、被爆者のことを親身に考えての反応というよりも今度の参議院選挙に向けての反応だと思えることが気がかりである。
如何なる場合でも、戦争被害者の方々を政争の具にするようなことがあってはいけないと考えている。

先だっての松岡大臣の自殺と言い、今回の久間大臣辞職と言い、私としては何となくスッキリしない状況でのことが進んでいるように思われる。
私事で申し訳ないのだが、先だって公の場所で私にキチガイと言っておきながら、未だに謝ることもしないマスコミの責任者が平然としていることを考えれば、久間前大臣の辞職はまだましだったとも思う。

私が一番心配しているのは、自民も民主もその他の政党を含むほとんどの政治家が本当に戦争被害者や困っている人々に視点が向いている訳でなく、選挙で政権をとることばかり考えているのではないかと言うことである。
今回のことで民主が今後政権を取ったところで、国民に視点が行ってる政治家はほとんどおらず、彼等の体質が変わるとは到底思えないのは私だけだろうか。

久間大臣の原爆が投下されたのは「しょうがない｣発言に対して複雑な思いが込み上げてくる。
何故、長崎県選出の代議士でもある大臣がこの様な発言をしてしまったのか？
また、何故直ぐに訂正しなかったのか？

私の母も原爆投下時に広島の爆心地の近くに住んでいた。
私の最も尊敬するアーティスト殿敷侃さんも広島で被爆して若くして亡くなられた。
私自身も山口に住んでいたので小学生の頃より広島の惨状をこの目でよく見ていた。

沖縄戦もそうだが戦争で一番多く傷つくのは国民である。
当時の東条内閣には多くの問題があったであろうし、軍部にもアメリカに対しての見方に誤りがあったであろう。
東海大学を創設した松前重義も東条内閣のやり方に反対して、アメリカとの戦争を止めさせようとした一人ではあるが、当時他にも多くの人々が戦争に反対していたらしい。
しかしながら軍部はそれら戦争に反対する多くの人々を虐げ、残念なことに逓信省の局長職に就いていた松前も二等兵で最前線に送り込むのである。

その様な状況下で太平洋戦争に突入し、結果的には日本の原爆開発が一歩遅れたこともあり、アメリカもこれ以上の内地線での死傷者を増やさない為に、原爆で終止符を打とうとしたのだろうか。
だとすると久間大臣は何に対して、しょうがないと発言したのであろうか？

一つには東条内閣が、国内の多くのアメリカとの戦争反対者を抑圧してまで太平洋戦争に突入したのだから、しょうがないと思ったのか。
二つ目はアメリカの立場になって考えれば、内地線で多くの犠牲者を出すよりは原爆で終戦を迎えた方が被害者が少なくなるであろうと考えたから、しょうがないと思ったのか。
それとも全く違う理由なのか。

いずれにしてもお亡くなりになられた数十万人にものぼる広島・長崎の多くの住民の方々に、いったい何の責任があるのであろうか。
また、お亡くなりになられた方々の多くの親族の方々に「しょうがない」との発言が如何に心を傷つけるものであったかは計り知れないであろう。

私としても今回の大臣発言に対して怒りを感じているが、何が問題で何を言おうとしていたのかをもう少しじっくり考えたいと思う。