今回は責任者としての対応について考えたいと思います。
先ずは前回に書き込んだ旭川ウェルビーイング・コンソーシアムについて、行政側の代表である旭川市長や上川支庁長と、高等教育機関の代表である旭川医大学長との考え方のズレについてです。
行政側（特に旭川市）としては、高等教育機関としてのコンソーシアムに国から多額の補助金が出ているのだから、それを元にして地域再生の為に商品開発や経済の活性化や高度医療等の魅力あるまちづくりを行なって欲しいと望んでいるようです。
それに対して高等教育機関側（特に旭川医大）としては、それ程の補助金の額でもないし、国に任せてコンソーシアムにまる投げしないで、道や市が金銭的な支援もして欲しいと望んでいるようです。
また、旭川市長がシンポジュウム開始早々に帰ってしまったことと、上川支庁長が議員等を呼ぶべきだとの意見をしたことが、ズレから溝に変えてしまった側面も考えられます。
今回のシンポジュウムで、旭川高専と東海大学の提案は「官と学」両者の立場と状況が理解された上での地域再生へ向けた魅力あるものであったと感じています。
そして今後は「産」から商工会議所の方々に、市民の代表でもある議員の方々にも自主的に参加してもらえる環境を構築することが、溝を埋めることにも繋がると考えています。
そのような状況になれば、西川旭川市長も簡単に帰ることはできなくなるとも思います。（笑い）
前置きが長くなりましたが、本題に入りたいと思います。
議員報酬半減での河村たかし市長の行動と北海道開発局のヤミ専従問題での前原誠司国交大臣の行動に、前記の責任者達の対応とは違うものを感じています。
特に河村たかし市長については、私自身が旭川市長選挙に出馬した時の公約や選挙運動のやり方が似ていますので、他人事でないように思えます。(笑い）
それでは何が一番違うのかと言いますと、河村たかし市長も前原誠司大臣も市民（国民）の今後の不利益にならないように魅力ある生活環境を構築する為であり、決して保身の為の行動では無いと感じるからです。
特に前原大臣の立場でありながら、全国でも労組を通じての民主党への支持割合が最も高い組織のひとつでもある開発局から4119人の処分者を出したと同時に、毅然とした態度で選挙にも関っていたとしたら問題だと、述べているところからも感じます。
それに対して旭川市長もコンソーシアム代表も、旭川市民の置かれている実状を分かっているのか？
また、地域再生を本気になって考えて、魅力ある生活環境を構築する気があるのか？
私としては、彼等の行動に疑問を感じているところです。
前回の書き込みに関して私の数少ない理解者から、
＞実際は役不足なので、晋作のように龍馬の引き立て役に回りたいと思っております。（笑い）
「役不足って変だと思いますよ。」とのご指摘を頂きました。
私としては、
（◆文化庁が発表した平成18年度「国語に関する世論調査」では、「彼には役不足の仕事だ」を、本来の意味である「本人の力量に対して役目が軽すぎること」で使う人が40.3パーセント、間違った意味「本人の力量に対して役目が重すぎること」で使う人が50.3パーセントと、逆転した結果が出ている。）
上記の資料を参考にして考えた結果、そのまま残して置きたいと判断いたしました。
相変らず偏差値の低い馬鹿丸出しです。（笑い）
因みに、前回の書き込みの「行きたい」は敢えて「生きたい」にしています。